沖縄 居酒屋の歩き方
彼女の強硬姿勢による労使交渉も、一九七五年の記者のストライキで頂点を迎えた。
このストライキは、ストライキの前にプレスルームが破壊されるという暴力を伴うもので、労組側は世論の支持を失う結果になった。
四カ月の紛争の後、Ｃは労組外の記者を雇うことを公表、争議は会社側の勝利に終わった。
一九七0年代の初期に、経済紙は。
Ｗ杜の業績は、収益では甘く見てもCであると書いていた。
税引前のPBRは一0・八%。
一九六0年代の平均の一五%を大きく下回っていた。
しかし、労使協定の改訂に成功した後、業績は好転する。
一九七八年には、PBRは五年間で八O%改善し、一九・三%まで急上昇した。
Ｐの賭けは当たった。
こうして、一九八八年にはPBRはコ二・八%まで上がり、業界平均二六・九%)のほぼ二倍、S&P工業株平均(八・六%)をはるかに抜いていた。
一九九0年代に入り、この数字はいくらか下がったにしても、業界平均よりははるかに上回っている。
Ｗ社は、自社の主な事業への投資に必要とする金額を超えて、莫大なキャッシュフローを生み出してきた。
このキャッシュの取り扱いについて、経営にとっては二つの方法があった。
株主に返すことと、新しい有利な投資対象を探して投資することである。
Ｐが好むのは、余った利益は株主に返すことである。
新聞社のなかで、多額の自社株を買い入れたのは、Ｃ社長のもとでのＷ社が初めてだった。
一九七五年から九一年の聞に、同社は、信じられないほどの多数の自社株、つまり発行済株式数の四三%を、平均六0ドルで買い入れている。
もちろん、企業は、増配によって株主に報いることができる。
一九九O年には同社は多額の準備金を保有していたため、年間配当を一・八四ドルから四ドルへ二七%増配した。
そのほかにも、同社はいくつかの有利な買収を実行している。
一九八六年には、Ｃからケーブル局を買い取った。
その売却代金で、ＣはABCテレビを買収することができた。
Ｗ社自体も、早期に携帯電話事業に投資している。
また、一九九三年に、同社はテキサスで二つのTV局を買収している。
Ｃの息子で現在のCEOであるＤ・Ｇの目標は、有利なコストで、多額のキャッシュフローを創出することだった。
買収先の候補は数え切れないほどあるのを知っていた彼は、その選別のためのガイドラインを作成した。
第一は、競争上の有利性。
次に、多額の追加資本支出を必要としないこと。
そして、相応な価格決定力を持つことである。
さらに、われわれがよく知っている企業を・選ぶこと、多数に分散せず投資先は少数に限定する、ことだ。
彼の買収哲学はＰでＰが採用したものを真似たものと言える。
一九九0年代の初めに、新聞事業の業況に変化が見えた。
一九九O年に米国を襲った不況は、中部大西洋岸地帯がとくにひどかった。
Ｗ社の売上げ、利益の低下も著しかった。
この不況によって、同社とＢ社が被った悪影響の大きさには、Ｐも驚かされたという。
このとき彼が抱いた疑問は、この業績の低下が、予想される景気のサイクルの一部なのか、あるいは、もっと恐るべき新聞事業の構造変化によるものなのか、ということだった。
彼の結論は、この事業は、米国産業一般のなかでは水準を超えた業績を続けるだろう、ただ、かつて予想していたよりも評価は下がるだろう、その理由は価格設定が思うようにはできなくなってきたからだ、とい、フことだった。
以前だと、景気が下向きになり、広告主が予算を削って発注が減ると、料率を上げて収入を保つことができた。
今日では、新開業は独占的な存在ではなくなり、広告主は、ケーブルTV、ダイレクトメール、新聞折り込みなどより安いメディアを使うことができるようになっている。
広告媒体は広がり、新聞のシェアは落ちた。
一九九一年に、Ｐは新聞の収益性は、当面のサイクル的なものに加えて、構造的な低下要因の影響を受けている、と確信するようになった。
彼は、「実のところ、新聞、TV、雑誌出版社などは、経済的な活動という面から見れば、フランチャイズという特質を離れて、一般企業に似た性格を持つようになってきた」と告白している。
サイクル的な変化であれば、短期の利益に影響はあっても、企業の実態価値には響かない。
が、構造的な変化は、その両方に影響してくる。
しかし、Ｐによれば、Ｗ杜が受ける実態価値への影響は、他のメディア関連企業に比べれば小さかった。
その理由は二つあって、同社には五000万ドルの長期借入金があるが、四億ドルの現金資産があるので、事実上借金ゼロの状態である。
これは、株式を公開している新聞社では同社だけである。
その結果、資産価値の減少が、レパレッジの作用で増幅されるということがない。
「第二に、Ｗ杜の経営陣は特別に優れているから」と彼は結んでいる。
この目標は、か留保資産。
の一ドルが、少なくとも市場価値の一ドルに換算されてよいような企業を選ぶことである。
この基準から、経営者が自社の資本を有効に投資してきた企業が浮かび上がる。
もし留保きれた利益(株主に属する資産)が社内で再投資され、平均を超えるリターンを生めば、その結果として同社の市場価値がそれに比例して上がることになろう。
一九七三一年から九二年にかけて、Ｗ杜は対株主資本で一七億五五OO万ドルの利益を上げている。
このうち配当として二億九九OO万ドルを支払い、一四億五六OO万ドルを再投資のため社内に留保した。
一九七三年の同社の時価総額八OOO万ドルが、一九九二年には二七億一000万ドルに増加した。
その差は二六億三000万ドルである。
同社はこの間に留保した利益一ドルについて一・八一ドルの市場価値を株主のためにつくり出したことになる。
Ｐは、三流の新聞でさえ相当に大きな利益を生み出すことができると言う。
「市場は新聞に対して、高度の水準を求めることはない。
経営者が高い規範を掲げ、有能であることが、同業他紙との業績の差をもたらすカギになる」ということである。
一九七三年にＷ社に一000万ドルを投資したと同様に、仮りに彼が、ガネット、ナイト・リダー、ニューヨーク・タイムズ、タイムズ・ミラーなどに同じ金額を投じたとしても、この間の新開業一般の業績がとくによかったから、その投資に対する収益は、やはり平均以上だったと考えられる。
しかし、Ｗ社は、その同業他社に比べて、市場価値で二億j三億ドルは上乗せして稼ぎ出している。
Ｐによれば、この上乗せ分は、「その多くはＣ・Ｇの優れた経営上の決断によって得られたもの」であるという。
彼女は大量の自社株を超割安値で買い入れた。
また、「労組と対決する勇気を持ち、経費を削減し、会社の金業価値を高めた」のである。
長年の聞には、投資家は良識のあるところを見せて、Ｗ杜の株を買い、株価を実態価値に近い線にまで押し上げた。
Ｐによれば、Ｐは同社への投資によって三重の利を得たという。
第一に、過去二0年間にメディアのビジネスは大幅に伸びた。
第二に、実態価値が大きく割引して評価されていたのが、見直されてきた。
第三に、自社株買い入れによって、一株当たりの企業価値の高騰が促進された。
なっている。
これらを通じて、株価の上昇が実態価値の増加を上回る結果に一九八五年、Ｗ社の時価総額は一五億ドルだった。
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